法人向け損害保険

建設業は数ある業種の中でも、危険を伴う作業が多く、現場での作業者の事故（労働災害）や近隣への事故（公衆災害）が多い業界です。

また一口に建設業と言っても、建設29業種それぞれに固有のリスクがあるため、自社の業種に合った補償を準備することが大切です。

弊社では、法人専門の知識と経験を活かし、貴社の建設業種を踏まえ、貴社にとって最適な補償をご提案致します！

製造業は、製品のPL（製造物責任）リスクや工場内での労災リスク、また自社の工場や設備に関するリスクなど、リスクが多岐にわたるという特徴があります。

また例えば、一口にPLリスクと言っても、製造する製品が完成品なのか部材なのか、また、海外へ輸出される可能性があるのかないのか、といった点でも対応すべきリスクは変わり、一社ごとに固有のリスクが存在します。

さらに、EC（ネット販売）の普及により、自社が意図しないままに、製品が海外に販売されているということも起こりえたり、また一方では、自然災害の激甚化や、頻発するサイバー攻撃に関するリスクなど、時代とともに変化するリスクの影響を受けやすい業界ともいえます。

弊社では、丁寧で専門性の高いヒアリングを実施し、お客様ごとの最適な補償のご提案に加え、リスクに関する定期的な情報提供や更新時の補償の見直しなど、ご契約後のアフターフォローもお客様から評価を頂いておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

基本的にネットとは切っても切り切れない関係にあるIT業では、やはりサイバー攻撃のリスクが他の業界と比べ高くなります。

また、自社の提供するITサービスがクライアント企業の事業活動の根幹を支えていることも多く、ひとたび自社の提供するITサービスで不具合が発生した場合、クライアントに与える損害が大規模になる傾向があります。

また競争の激化などの影響で、納品までの納期が十分で取ることができない中で、長時間労働による精神障害や雇用トラブルのリスクが多い業界でもあります。

運送業も仕事中の労災事故が多い業界です。交通事故や荷物の積み下ろしの際のケガはもちろんですが、近年ではドライバー不足による長時間労働の影響で、過労による脳・心臓疾患、うつなどの精神障害リスクも高い業界です。

業界内では2024年問題など雇用に関する課題も多いですが、弊社では、万一のリスクに備える補償から福利厚生のご提案まで専門性を生かした提案を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

EC（Electronic Commerce：電子商取引）の普及により、販売業のリスクは従来のものとは大きく変わってきています。ビジネスの全部もしくは一部がネットに依拠することによるサイバーリスクの高まりやネット上での転売など商品の意図せぬ海外流出による海外でのPL事故のリスクなどです。

また、激甚化する自然災害の影響により、自社の商品在庫の自然災害リスクも高まりを見せています。

さらには、従業員の高齢化に伴い、転倒などによる労災事故や病気による短期・中長期にわたる職場離脱などのリスクもあります。

このように従来の輸入した商品のPLリスクや製品回収（リコール）リスクだけでなく様々なリスクが販売業には存在しています。

一方で、マクロの視点では、縮小する国内市場だけにとどまらず、海外での販路を開拓する攻めの姿勢を取る企業様が多いのもこの業界の特長です。弊社では、すでに海外に販路を獲得されている企業様向けのリスクコンサルティングの実績もありますので、海外リスクとその対策についてのご提案も自信をもって行っております。

医療・介護業は、その仕事内容を受けて、どうしても従業員に関するリスクが多い業界となります。具体的には、過労による精神障害や脳・心臓疾患といった労災や雇用に関するトラブルが代表的なリスクとなります。

もちろん、施設が一定の規模以上であることが多く、また、設備什器の金額も高くなりがちなことから、自社の施設・設備什器に対する自然災害リスクも見逃せません。

また通所型の介護施設では、利用者の送迎バスなど自動車にまつわるリスクもあります。

高齢化社会の加速に伴い、医療や介護業界は今後も伸び続ける業界と言われており、その中でいかに良い人材を確保し、雇用を継続するかという観点で福利厚生や健康経営などに力を入れられる企業様も多くいらっしゃり、そのような企業様には、福利厚生や健康経営の観点からもご提案も実施しております。

コロナ禍により大きな打撃を受けた飲食業界ですが、アフターコロナのインバウンド需要の高まりをうけ今や人材不足が顕著に表れている業界の1つでもあります。

人材不足に対応するため、外国人労働者を迎え入れる企業様も増えられており、多様な文化・価値観を持つ従業員との雇用に関するリスクも高まっていると言えます。

またもちろん、食中毒や店舗火災のリスク、人材不足による従業員の過労による労災リスクなど、従来のリスクも見逃せません。

原価や人件費の高騰が続いている中だからこそ、自社の経営を揺るがしかねないリスクに対しては先手で適切な対策を実施しておくことが大切です。

弊社では、法人専門の経験と知識を生かしたコンサルティングで貴社にとって最適な補償をご案内いたします。