法人向け損害保険

一般従業員と異なり、役員は国が定める労災保険の対象外となり、業務中の事故やケガなどについては自助努力で備える必要があります。

もちろん一定の条件を満たせば、国の労災への特別加入などで備えることもできますが、経営者の仕事は業務中・業務外の切り分けが難しいのも事実。国の労災適用には、当然ですが、労災認定の前提となる、業務遂行性・業務起因性が問われ、経営者に期待される幅広い役割すべてをカバーできない可能性もあることを事前に理解しておくことも重要です。

当社では、法人保険専門の知識と経験で、経営者の労災対策として経営者保険のご案内実績が多くあります。少しでも気になった方はぜひお問合せください。

一部の創業融資などでは、個人保証を求められない融資も出てきましたが、中小企業での借入金には経営者の個人保証が要求されるのがまだまだ一般的です。

経営者が健在で借入金の返済も順調な間は良いですが、経営者に万が一のことがあった際や、事故や病気で仕事から中長期の離脱をせざるを得ないとき、借入金の返済責任が個人や家族に発生しないように、借入を行う際には、借入金対策としての経営者保険をしっかり準備することが大切です。

当社では、適切なヒアリングでお客様の財務状況を踏まえた、根拠のある借入金対策の経営者保険のご提案を行っております。

経営者の果たす役割が大きい中小企業では、経営者に万が一のことがあったときや病気やケガにより経営から中長期にわたり離脱せざるを得なかった際、会社の売上が一時的に大きく下がり、財務状況が悪化するリスクがあります。

経営者がそのような事態に陥った場合を想定して、経営者保険をご準備頂くことで、企業の存続をより確かなものとしていただくことが可能です。

弊社では、企業様の財務状況を踏まえた適切なご提案を実施致します。

経営者保険をご活用いただくことで、上記に記載したリスクに備えつつ、経営者や役員の退職金のご準備もしていただけます。

弊社では経営者や役員だけでなく、従業員の退職金のご提案も実施しております。